長岡市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月産業市民委員会−12月13日-01号
そういったこともあって、近隣市町村はもちろんのこと、隣近所だけではなくて長岡市とつながりのある国内都市、例えばこの前映画が公開された「峠」に関連する岡山県高梁市とか、牧野様に関連する愛知県豊川市とか、そういった長岡市とすごく関係の深いところとまた連携していくというのも広域連携の１つになるのではないかなと私は考えます。そこで、その辺りの広域観光に対する取組や課題、お考えについてお聞かせください。
そういったこともあって、近隣市町村はもちろんのこと、隣近所だけではなくて長岡市とつながりのある国内都市、例えばこの前映画が公開された「峠」に関連する岡山県高梁市とか、牧野様に関連する愛知県豊川市とか、そういった長岡市とすごく関係の深いところとまた連携していくというのも広域連携の１つになるのではないかなと私は考えます。そこで、その辺りの広域観光に対する取組や課題、お考えについてお聞かせください。
訓練につきましては、毎年職員を対象に給水車の運転、操作方法の研修会を実施しているほか、日本水道協会新潟県支部や近隣市町村の間では衛星携帯電話等を用いた情報伝達訓練なども実施しております。また、本年８月に開催された長岡市総合防災訓練に参加し、実際に避難場所と想定される場所で避難者に応急給水を行うなど、機会を捉えて積極的に訓練を重ねております。
現在、長岡市は県内第２、中越地域の中心都市として位置しており、近隣市町村と定住自立圏を構成しております。定住自立圏とは、おおむね人口５万人以上の中心市とその近隣自治体が相互に連携する項目を定め、圏域全体で生活に必要な諸機能を確保し定住を促すもので、一般的には特別交付税が中心市には年間上限でおよそ8,500万円、近隣市町村には年間上限でおよそ1,500万円が国から財政措置されています。
◎清水洋 環境政策課長 市内のＢＤＦ製造事業者は撤退しましたが、県内の近隣市町村には何か所かあることは把握しています。 ◆倉茂政樹 委員 では、本市で集めたものをそこに持ち込むという試算はしたのでしょうか。 ◎清水洋 環境政策課長 試算等はしていません。 ◆倉茂政樹 委員 やはり再利用できるものは再利用するという立場が、持続可能な、いわゆるＳＤＧｓにかなうものだと思います。
それから、農林水産関係では上越産品の販促、トップセールス、それから農林水産業後継者問題、地元木材の地産地消、さっきちょっと触れましたけど、それからバイオマス発電も言葉としてあったような気がしますけども、都市整備関係では国、県、近隣市町村と連携した豪雪対策、除雪オペレーターの育成、空き家バンク、橋梁等老朽インフラに対する対処、保倉川放水路、儀明川ダム、厚生関係では子育て医療費助成、産前産後支援、病児、
近隣市町村との合併に際しては、新しいまちづくりの基本的な指針となる新にいがたまちづくり計画及び新潟市・巻町合併建設計画を策定し、新しい市域における速やかな一体化と均衡ある都市基盤の整備を図ることとしています。 そこで（１）、各市町村と合併時に交わされた合併協定と合併建設計画はどのような関係にあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（古泉幸一） 三富政策企画部長。
本年は、新潟県にとっては選挙イヤーとも言える選挙の多い年となり、国政選挙、知事選のほか、近隣市町村では現在選挙戦のただ中にあるところもございます。投票率の低下が危惧される中、５月の県知事選での投票率は、県全体で49.64％、当市においては48.44％にとどまり、有権者の半数以上が棄権した結果となりました。
本日、ほかにもやはり近隣市町村等との関連もあって、16人今日は陽性の発表があるかなというようなところでございますので、緊張感を持ちながらそうした対策を今進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、宮澤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、職員採用についてのご質問をいただきました。
このことにつきましては、近隣市町村の取組状況について情報収集をしながら、改めて検討していきたいと考えております。しかしながら、子供たちは思春期特有の悩みを持っておりますので、相談しやすい環境を整えることはとても大切であります。今後も個々の子供の背景の理解に努め、子供に寄り添い、丁寧に対応していくよう各学校に指導してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（若月学） 佐藤真澄議員。
当市には聖籠町や村上市のようなスケートパークはありませんが、県北地域で唯一の第２種公認陸上競技場やプロ野球イースタンリーグ公式戦を開催した野球場など、質、量ともに誇れるスポーツ環境を有しており、近隣市町村の皆様からもご利用いただいております。
◆倉茂政樹 委員 そうすると、行政サービスを効率的にというのは、あくまでも財政的な視点で、本市だけではなく、近隣市町村と協力してやっていくという表明ですか。 ◎三富健二郎 政策企画部長 まずは市民サービス、隣接する市町村と相互利用ということで、使える場所が増えることが一つの視点です。その結果得られる効果として、財政的な面もあると思います。
次の広域連携の推進は、県内の鉄道沿線に位置する自治体などで構成される上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会への負担金や、近隣市町村との連携協約及び新潟広域都市圏ビジョンに基づく連携中枢都市圏の取組を推進するための事務的経費です。 次の企画調査諸経費のうち、総合計画・総合戦略の推進は、次期総合計画の策定に係る経費及び現在の総合計画、にいがた未来ビジョンと総合戦略の一体的な進行管理に係る経費です。
そのほか、県を通して燕市や小千谷市など、近隣市町村をはじめ、県内広域的に接種できる体制を整えております。 最後に、協力医療機関への接種時の配慮事項の周知についてですが、制度の変更や接種時の留意点など、毎年情報提供をさせていただいております。あわせまして、その際に表面麻酔薬の使用等も含め、しっかりと情報提供をしてまいります。 私からは以上です。 ○議長（松井一男君） 安達教育部長。
現在、本市を含め12の近隣市町村が締結していますが、佐渡市との広域連携協約が結ばれておりません。佐渡市では、約20年間佐渡金銀山のユネスコ世界遺産登録の実現を目指していましたが、このたび悲願である申請候補に選ばれ、本市としても近隣自治体として登録が期待されます。
今後も３市を含めた近隣市町村が連携し、それぞれが持つ資源を補完し合い、都市基盤の維持、確保を図れることが重要でありますので、積極的に連携、調整、協力を図ってまいりたいと考えています。 ◎産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、大項目１番のコロナ対策についてお答えいたします。 初めに、ご質問１番の（１）の①、飲食店の現状と支援体制についてお答えいたします。
議員ご質問のとおり、今後は県をはじめ、当該自治体、さらには近隣市町村とも連携し、一刻も早く問題が解決するよう取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（若月学） 工藤ひとし教育長。 〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし） 小林誠議員の人権侵害、差別の根絶に向けてのご質問にお答えいたします。
住民主体の省エネ対策、その中の①として、燕市は近隣市町村と比べてみても、再生可能エネルギー、いわゆる俗に言う太陽光発電の分野では、私は一歩も二歩も前進していると思っておりますが、今後各家庭に太陽光発電の推進を考えてみてはどうか。いろんな方法があるとは思われますが、例えばその中の一つとすれば、補助金等の問題も出てくるやも分かりません。これは市長の考え方です。
近隣市町村は、それぞれの給付やその給付の仕方、金額は違っていますけれども、課税世帯への給付がある自治体さんがほとんどです。新潟市は、課税世帯であっても、対象者御本人が非課税の場合は給付があります。御本人が年金生活の場合、御家族の持ち出しが大きくなるということを考えますと、新潟市が行っているような御本人が非課税の世帯への給付が必要ではないかと思いますが、再度お伺いします。
次に、これまで燕市においては、新潟県において常にトップを走り続けてまいりましたが、近隣市町村も負けてはいられないとばかりにあの手この手の策を設けて、ふるさと納税を獲得しようとしております。燕市税収も当然厳しい状況であり、ふるさと納税は何としても確保したい貴重な財源であります。令和４年度に向けていかなる戦略で臨むのかについてお聞きをしたいと思います。 次に、燕市の財政状況についてであります。
しかしながら、イニシャルコストやランニングコストが高額であるという課題があり、その課題については近隣市町村においても同様であることから、昨年度、阿賀北地域の首長で構成する阿賀北首長会に検討チームを設置し、調査研究をするよう指示いたしました。